売却する4つの方法と注意点

トラックは主に4つの方法で売却されています。それぞれの売却方法によって売る際の流れや金額まで変わってきます。具体的にどんな方法があるのか、それぞれの注意点と合わせて解説します。
投稿日:2022.07.28
「そろそろ新しいトラックを導入したい」「使っていないトラックの保管場所に困っている」など、現在所有するトラックの処分に悩んでいる方も多いでしょう。
もしも使っていないトラックや故障しがちで新しく買い換えたいと考えている場合は、売却を検討してみてください。今回は、トラックを売却する際の流れや注意点などを詳しく紹介します。
トラックは主に4つの方法で売却されています。それぞれの売却方法によって売る際の流れや金額まで変わってきます。具体的にどんな方法があるのか、それぞれの注意点と合わせて解説します。
下取りは、新車を購入する際にディーラーや中古販売店などに売却するやり方です。購入と売却を別の業者で実施すると、それぞれで必要書類の準備や手続きを行わなくてはならず、手間が掛かってしまいます。
下取りなら同じ業者に購入と売却の手続きをすべてお任せできるため、簡単に済ませられるのがメリットです。
ただし、下取りの場合は高額での売却が難しいと言われています。また、下取りの場合はオプションパーツなどがあるとマイナス査定につながるケースもあるため注意が必要です。
買取は、主に買取専門業者へ依頼して売却する方法です。買取業者は独自の販売ルートやオークションなどの販路を持っており、オプションパーツが付いたトラックも売却しやすいメリットがあります。
名義変更手続きなどを代行してくれる業者も多く、手間も掛かりにくいです。 買取業者に売却するデメリットは、それぞれの業者で買取価格が異なる点です。
そのため、高額売却を狙おうと複数業者の査定を受けようと、何度も別の店舗へ足を運ばなくてはなりません。また、相場よりも低い査定価格で買い取ろうとする悪質な業者も存在します。
個人売買は、トラックの所有者と購入したいと考える個人同士でやり取りを行い売却する方法です。自らオークションサイトへ出品することも個人売買に当てはまります。
個人売買は業者を介さずに売却できるため、余計な手数料が掛からない点がメリットです。
ただし、売却後のクレームやトラブル処理はすべて自身が行わなくてはなりません。また、オークションサイトでは個人出品が難しかったり、売却できなくても出品料を支払ったりしなくてはいけないので注意してください。
一括査定は、複数業者にまとめて見積りを算出してもらえるサイトを利用した売却方法です。トラックの基本データを入力するだけで大まかな査定額が確認できます。一番高く買い取ってくれる業者を選べるのも一括査定の魅力です。
しかし、一括査定サイトのほとんどは乗用車査定に利用されているもので、トラックの査定に対応しているサイトは少ないです複数の業者に個人情報が知られてしまうため、頻繁に営業の電話が掛かってくることもあります。
それぞれの売却方法にメリットとデメリットがありますが、トラックの高額売却を狙うなら買取か個人売買を選択しましょう。
トラックを売却するためには必要書類を準備しておかなくてはなりません。売却したいトラックごとに必要な書類は以下の通りです。
売却したいトラック |
必要書類 |
車検付き白ナンバー車 |
・自動車検査証 |
車検切れ白ナンバー車 |
・自動車検査証 |
車検付き緑ナンバー車
|
・自動車検査証 |
車検切れ緑ナンバー車
|
・自動車検査証 |
一時抹消済み(ナンバーなし)車 |
・登録識別情報等通知書 |
・自動車検査証
自動車の所有者や使用者の照明、さらに車検に適合していることを証明するために必要な書類です。
主に車のグローブボックス(ダッシュボード)に収納されています。
・譲渡証明書
現所有者が新しい所有者へ車を譲渡したことを証明するための書類です。主に車の名義変更を行う際に必要となります。
・委任状
本来自身が行うべき手続きを他人に代行してもらう際に必要な書類です。名義変更の手続きを業者が代行してくれる場合は受任者が業者、委任者が自身になります。
・自動車損害賠償責任保険証明書
自動車の所有者が必ず加入している自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険証です。車検証と一緒に収納されているケースが多いですが、万が一紛失していた場合は加入した保険会社などで再発行の手続きを行うことになります。
・自賠責保険異動承認請求書
車を譲渡する際に自賠責保険の契約者を変更しなくてはなりません。そこで必要となってくるのが、自賠責保険異動承認請求書です。加入した保険会社で手続きを行います。
・納税証明書
自動車税を納税したことを証明するための書類です。もしも紛失していた場合は各自治体の税事務所で再発行の手続きが行えます。
・事業用自動車等連絡書
緑ナンバーのトラックを売却する場合、事業用自動車等連絡書が必要です。書類は各運輸支局の窓口で直接発行してもらうことも可能ですが、ホームページからダウンロードすれば簡単に入手できます。
・自重計技術基準適合証
土砂ダンプを売却したい場合には自重計技術基準適合証も用意します。大型ダンプ車は自重計の装着が義務付けられており、それを証明するための書類です。
・リサイクル券
自動車リサイクル法に基づき、リサイクル料が納められているかの確認に使われる証明書です。リサイクル料は車が廃棄されなければ売主に返金されます。
・登録識別情報等通知書
抹消手続きを行うと発行されるもので、この書類が発行されると自動車税の支払いがストップされます。一時抹消済みかどうか確認するために必要です。
必要書類を準備したら、いよいよ売却の手続きを進めていきましょう。今回は4つの方法の中から「買取」の具体的な流れについて紹介します。
まずは査定依頼を行います。買取業者によっては無料査定を実施している場合が多いため、余計なコストを掛けないためにも無料査定を行う業者に依頼しましょう。
査定する場合、1社だけだと相場がわかりづらいため最低でも2社に依頼して比較します。また、特殊な形状のトラックやオプションパーツが多い場合はトラック買取の専門業者をなるべく含めるようにしましょう。
査定前にひと手間行うことで買取額をアップさせることも可能です。たとえば同じ走行距離の車でも、汚れやサビの有無だけで価格が異なってきます。
そのため、洗車や簡単なサビ落とし、さらに内装を掃除しておきましょう。 また、トラックをどのように使用していたか、月間走行距離はどれくらいかなど、使用時のイメージがしやすい情報をまとめておくのも買取額アップにつながるポイントです。
査定した結果を比較して査定額に納得できればその買取業者と契約成立になります。売買契約に必要な書類を準備し、手続きがすべて完了したら車両を引き取ってもらいます。
引き取り時には車内に忘れ物がないか、カーナビも付属していればそこに登録してある個人情報は削除したかをチェックしましょう。車両を引き取ってもらったらあとは入金されるのを待つだけです。入金が確認できたら売却は完了となります。
買取業者と売買契約を結ぶ前に、確認しておきたいポイントが3つあります。
査定時は提示された金額だけに目が行きがちですが、金額の内訳がどうなっているかも確認しておきましょう。内訳では実際の買取額から諸費用や手数料などが差し引かれている場合もあります。
逆に査定額の内訳を見て、諸費用や手数料などの項目がなかった場合、契約後に別途差し引かれる可能性もあるので注意してください。
トラックを売却する場合、銀行振込で入金されるケースがほとんどです。場合によっては現金支払いに対応する業者もありますがそうでない場合が多いため、現金で受け取りたい方は事前に業者へ確認しておきましょう。
また、入金されるタイミングは業者ごとに異なるものの、4~6日が目安となっています。契約の段階で入金予定日を提示してもらえる場合が多いですが、とくに説明がない場合は日程を尋ねておきましょう。なお、繁忙期だと入金するまで長期化する可能性があります。
無料査定を実施している買取業者でも、そのほかの部分で手数料や雑費が掛かってくる場合があります。たとえば名義変更の代行手数料や印紙代、レッカー代などです。
特に名義変更の代行手数料は代行してもらうだけで約2万円請求されることもあるため、代行手数料が掛かるかどうか事前に確認しておきましょう。
トラックは基本的に所有者しか売却することはできません。所有者とは、車検証の所有者欄に明記されている人物です。売却予定の本人と車検証の所有者が一致していれば問題ありませんが、そうでない場合は先に名義変更を行う必要があります。 勝手に売却すると横領罪にあたってしまう可能性が高いため、必ず確認しておきましょう。
長距離を走行していたトラックはどこかに故障個所が見つかるかもしれません。この場合、修理してから売るべきか悩む人も多いですが、修理代金のほうが高くつきやすいためそのままの状態で査定に出したほうが良いでしょう。
中古トラックを取り扱う買取業者は、修理施設を持っているまたは修理工場と提携しているところが多いです。そのため、故障個所があったとしても売却することは可能でしょう。
①トラックを売却する方法は主に4つあるが、中でも買取または個人売買のほうが売却時に高値がつきやすい
②売却に必要な書類は車の状態(車検の有無・ナンバーの色など)によって異なる
③買取査定は複数社で見積りを出し、さらに独自の販売ルートを持つトラック買取の専門業者を含めたほうが高値も付きやすい
④査定前に洗浄や使用時のイメージがしやすい情報をまとめておくと査定額がアップする可能性もある
⑤契約する前に査定額の内訳やお金を受け取る方法と入金のタイミング、手数料や雑費の有無について確認しておく